テレワークからハイブリッドへ中小企業がいま見直すべき働き方設計（2025）

はじめに

2020年に発表した「中小企業でのテレワーク導入と就労事例」では、テレワーク（在宅勤務・リモートワーク）を導入し始めた中小企業の取り組みをご紹介しました。あれから5年が経ち、働き方を取り巻く環境や技術、企業／従業員の意識は大きく変化しています。
本稿では、2025年現在の最新データや傾向を踏まえつつ、「中小企業におけるテレワーク・ハイブリッド勤務の今」と「今後に向けた戦略」をご紹介します。

1．2025年時点での現状

（1）導入率・実施率の変化

2020年当時、多くの中小企業ではテレワークの導入率が低く、「13.9％」という数値が紹介されていました。それから5年後、2025年の最新調査で見えてきたのは以下の通りです。

• 全企業（大企業・中小企業を含む）で「ハイブリッド勤務（オフィス出社＋テレワーク併用）」を導入している企業の割合が 約65％ に達しています。
  
• 一方で、「テレワーク（在宅／リモート勤務）だけ」を定常的に実施している者の割合は、例えば就業者ベースでは 約15.6％ にまで低下
  
• さらに「出社回帰」の動きも顕著で、2025年1月調査では「週5日出社」が37.6％と最も多く、フルリモート比率は8.7％という結果も報じられています。

以上から、中小企業においても「テレワークだけ」ではなく、「オフィス＋リモート」のハイブリッドモデルが主流になりつつあると言えます。

（2）中小企業特有の傾向・課題

中小企業では、大企業と比べるとテレワークの導入・実施に関して以下の特徴が指摘されています。

業種・職種による差が依然として大きく、情報通信・専門サービスなどでは導入が進みやすい一方、対面・現場型の業務（宿泊・飲食・製造現場など）では導入率が低めです。

• また、調査によれば「企業にテレワークを推奨されていない」割合が58％を超えるなど、制度・文化面での浸透が十分ではない側面もございます。
• 通勤時間が長いほどテレワークを希望／実施している割合が高いことから、地理的・交通的条件が依然として重要な要因となっています。

2．中小企業が踏むべき次のステップ

以前は「PC支給」「IP電話導入」「クラウド勤怠管理」「自宅環境整備」等を紹介しましたが、今も有効なツールではございますが、さらに2025年時点ではさらにアップデートすべきポイントがあります。

（1）ハイブリッド勤務の設計

• 単なる「在宅可」に設定するだけでなく、何曜日・何部門が出社／何部門がリモートというルール化・自社設計が重要です。業務内容・コミュニケーション量・設備利用状況を踏まえ、部門ごとに最適なバランスを設定しましょう。
  
• 出社を促す「出社回帰」の動きもあるため、テレワーク導入を社内コミュニケーションや企業文化の観点から設計し、「出社する意味」「リモートでできる意味」を明確にすることが重要になります。
  

（2）評価・コミュニケーション体制の強化

リモート下では「見える化」が難しくなるため、進捗・成果・アウトプットを可視化する仕組み（ツール＋定例報告＋1on1）を何のためにやるかの理由を明確にした上で整備することがより重要となります。

また、対面での交流を減らす分、オンライン上でのコミュニケーション機会（朝会・雑談・情報共有チャネルなど）を意図的に設けることで、社員のエンゲージメント低下を防ぐことも重要です。そのために定期的に面談、社員満足度アンケート実施、サーベイを実施することも検討する。なお、社内制度として「リモート勤務をする社員にだけ有利」とならないよう、公平性や見える化のルールを事前に策定しておくべきです。

（3）技術・環境のアップデート

• 2025年には、生成AIなどの活用が働き方の中に浸透しつつあります。2024年12月時点で「定期的に生成AIを使っている就業者」が14％に上ったという調査があります。
  
• クラウド環境・セキュリティ・データ管理だけでなく、「リモート／ハイブリッド下で働くためのAI支援ツール／フロー設計」も検討対象に入れるべきです。
  

また、自宅やサテライトオフィスなど“場所を選ばない働き方”に対応できるインフラ（高速通信、VPN、共有スペース、モバイルデバイス管理）を定期的に見直しましょう。

（4）人材戦略と働き方の魅力化

• リモート・ハイブリッド勤務は、人材採用・定着の観点でも強みです。地理的制約を越えて優秀な人材を確保できるメリットがあります。
  

求職者側も「フルリモート」を希望する傾向が高まっており、企業側がオフィス回帰の姿勢を強めるとミスマッチが生まれる可能性があります。
そのため、働き方の選択肢を社内で明確に提示し、「この会社ならどこで・どう働けるか」が伝わる制度設計・情報発信が重要です。

3．今後に向けた展望：2025年以降を見据えて

（1）ハイブリッドの“定常化”と最適化

テレワークが「一時的対策」から「日常的な選択肢」へと移行する中で、企業は“出社・リモート併用”を前提とした働き方設計を進める必要があります。出社日は「会議・協働・情報共有・新人教育」といった対面価値が高い業務を集約する。リモート日は「集中作業」「定型業務」「育児・介護と両立する働き方」に振る。勤務パターンは1部門・1人1様ではなく、事業・部門・職種毎に最適化する。

（2）DX／AI活用による“働き方の再設計

ただ場所を変えるだけでなく、働き方そのものが変わるフェーズにあります。

• 生成AI・自動化ツールを活用し、リモート／ハイブリッド環境での生産性を上げる。
• 社員自身が「どこでも働ける」「時間を選べる」働き方を選択できるように、制度・評価・報酬を見直す。
  

（3）組織文化・マネジメントの革新

リモート・ハイブリッド勤務が定着すると、従来の管理型マネジメントでは限界を迎えます。

• 成果主義・目標管理（OKRなど）を強化し、「どこで働くか」より「何を成すか」に焦点をシフト。
  
• 社員の心理的安全性・エンゲージメントを保つため、雑談・情報共有・非公式なつながりをオンライン・オフライン双方で設計。
  
• 新人・研修・チームビルディングなど、従来“顔を合わせて”行っていた活動をリモート前提で再設計しましょう。
  

まとめ

テレワークは「導入の始まり」から「ハイブリッド勤務の定着」へとフェーズが移行しています。中小企業にとって、このタイミングは単に“在宅可”を掲げるだけではなく、働き方・組織・制度・技術を統合的にアップデートするチャンスです。

通勤時間の削減や柔軟な働き方、人材確保といった利点は既に広く知られていますが、成果の可視化・評価制度・コミュニケーション・文化醸成など、「働き方の質」を担保するための仕組みづくりも不可欠です。

ここで、SONR（ソナー）が持つ強みが貴社の変革を強く後押しします。

コミュニケーションとタスク管理が一体化

SONRはディスカッションボードやメッセージ、共有カレンダーを備え、テーマごとの議論が整理された形で進みます。複雑なチャットにありがちな話題の混在を防ぎ、確認ボタンで完了タスクを消し込める設計により、進捗や業務の見える化が進みます。

低コストで導入しやすい

中小企業でも負担しやすい月額料金（月額5,000 円〜／300名まで2万円を想定したプランあり）で提供されており、ITツールの導入が初めてでも始めやすい。

　
多様な働き方、特にハイブリッドワークにも対応

オフィス勤務とリモート勤務を組み合わせたハイブリッドワークにおいても、SONRが情報の集約と相談・意思決定のプラットフォームとなり、チームの一体感と連携を維持する土台を提供します。

2025年以降に勝ち残る中小企業とは、「どこで働くか」だけでなく、「何をどう成すか」をアップデートする企業です。その実現には、単なるテレワークの仕組みを超えて、組織運営を支えるインフラが不可欠です。
そして SONR はまさに、そのインフラとして、中小企業がハイブリッド勤務を安定・継続させながら、「成果可視化」「組織カルチャー」「制度運用」を統合的に支える強力なプラットフォームです。

通勤時間の削減・柔軟な働き方・人材確保の観点でもメリットは明らかですが、成果の可視化・評価制度・コミュニケーション・文化醸成といった“働き方の質”を担保するための取り組みも欠かせません。 2025年以降、勝ち残る中小企業は「どこで」「どう働くか」だけでなく、「何を」「どう成すか」をアップデートしていくでしょう。