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中小企業の残業時間規制は2020年4月から!

働き方改革

新年あけましておめでとうございます。
2020年が始まりましたね。
2019年も多くの話題がありましたが、その中の一つである「働き方改革関連法」
当ブログでも働き方改革に関連する記事をいくつか投稿しています。
働き方改革関連の記事一覧

中でも注目されたのは「有給取得の義務化」「時間外労働の上限規制」だったのではないでしょうか?

1.時間外労働の上限の規制
<大企業2019年4月〜/中小企業2020年4月〜>
時間外労働の上限を月45時間、年360時間に規制
臨時的な特別な事情がある場合も、年720時間、単月100時間未満 (休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)が限度。

2.有給取得の義務化
<全企業 2019年4月〜>
有給休暇が10日以上付与される労働者に対し、5日の取得を企業に義務化。

参照「4月から順次施工される『働き方改革関連法』とは?」

働く側にとってはかなりインパクトのある制度であり、企業としても成果が目に見える項目ということもあり、多くの企業が様々な取り組みをしました。

その結果有給休暇取得が義務化については、74%の人が有給が取りやすくなったと感じているとのこと。

また、義務化されたことで「罪悪感なく休めるようになった」という回答が最多となったそうです。
有給休暇についてはかなりの方が満足されている様子ですね!

参考:【有給休暇取得義務化に関する意識調査】義務化後に「有給休暇が取りやすくなった」人は7割超

しかしながら、残業時間の上限規制によって「残業時間は増加傾向ですか?減少傾向ですか?」というアンケートに、「変わらない」が47%と半数近くを占めたという調査結果もあります。

参考:残業時間は最近、減った?それとも増えた? 2000人以上に聞いた結果は…

残業時間の減少については、まだまだ多くの課題が残っている企業もあるのかもしれません。

2020年4月に向けて中小企業が取り組むこと

4月には中小企業も罰則の対象となりますので、早めに対応しておきたいところ。
とはいえ、いきなり残業を削減する方向に舵を切ってしまうと現場が混乱し兼ねません。また、残業を削減したことが原因で仕事の質が下がってしまっては元も子もありませんよね。

「生産性を高めるヒント」の記事で、弊社代表の高畑は質の高い仕事をするために以下のことが必要だと記載しました。

「より重要な仕事に集中すること」です。そして集中するためには、そのための時間を創り出す必要があります。(中略)時間を創り出すということは、「今行っている仕事の中で不要なものを止める」ということ以外に方法がありません。

参照「生産性を高めるヒント」

そこで、現場の業務の棚卸しからしてみてはいかがでしょうか?
今まで行なっていた業務の中には、「無理に行なっていたこと」や「二重になっている作業」「人によってムラのでる業務フロー」などがあるかもしれません。
そういった業務を棚卸ししていくと、業務はスリム化されていくはずです。

生産性を高める5つのヒント」の資料内に、業務見直しチェックシートのワークシートがあります。
まずは社内の業務を見直し、生産性の高い仕事に切り替えていきましょう!

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